育休を取る前に知るべきことを看護師が語ります

育休中の収入は？

産前産後休暇に入るまでの給料は、通常通りの締め支払いとなりますが、産前産後休暇の分は基本的に産前6週分と産後8週分が出産日を起点として出産日から56日後に指定口座に支払われます。出産後1カ月健診が終わったタイミングくらいで、職場に育児休業給付金の手続きのための書類（産前産後の書類・育児休暇の書類・母子手帳のコピー・振込先の通帳のコピー等）を提出します。育児休業給付金は、育休中に2カ月に1回、2カ月分振り込まれます。金額は最初の180日間は給料の67％、181日目以降は給料の50％です。

育休中の職場への報告

育休中とはいえ、病院に所属しているので2～3カ月に1回程度は職場に顔を出して現状報告すると良いでしょう。その際、託児所がない病院の場合は、保育園の申し込み状況の報告などを行います。職場によっては、復帰時期を早めてほしいという要望もありますが、1年間は法律上育児休暇を取得する事が出来ますので、育休中はしっかりと子育てをしたい旨を上司に伝えることが重要です。また、復帰後の勤務体制も育休中に検討し、上司と相談する必要があります。子供を認可保育園しか預けられない場合、夜間保育はしてもらえませんし、その間家族の都合で子供の面倒を見てもらえない場合は必然的に夜勤を行う事ができません。その時は「今は夜勤できないけれども、何年後にはできます」と予定を伝える事も必要です。

育休中の計画を立てる

育児休暇は1年取得してもあっという間に過ぎ去ってしまいます。子供の育児のために仕事をお休みしているのですが、ある程度、余裕が出てくると、子育ての空いた時間を新知識の習得や資格取得のための勉強に使うことも可能です。育休前に、休暇期間のスケジュールを立てておくと、空き時間を有効に活用できます。育休明けに配属先が変わることもあり得ます。育休前と違う部署への配属が休暇中に把握できていれば、復帰前に他部署の同僚への情報収集や知識の習得もしやすくなります。

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育児休業給付金の詳細

育児休業給付金は、出産後の育児休業中の生活をサポートしてくれる雇用保険の制度で、通常は子供が1歳になるまでもらえます。育児休暇は男女問わず取ることができますので、育児休業給付金も育休中の男性が給付を受けることができます。

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